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期限の利益の喪失

「期限の利益」とは、利用者は返済期限までは返済しなくてもいいですよというある意味、当たり前のことだが、返済に遅れてしまったり、契約内容に虚偽が見つかったときなど、即刻全額返済を要求される場合もある。これを「期限の利益の喪失」といい、その条項内に「つぎに該当する場合〜」として細則を出して説明している。「返済に遅れてしまった」という「遅れた」の範囲は、基本的に「うっかり忘れ以上」だ。すなわち１日でも遅れた場合、その瞬間からスグに「全額一括返済」を求められる可能性も生じてくる。といっても実際問題、各社はそこまで厳格に取り扱っているわけではない。あらゆる延滞者をしらみつぶしにでもするようにこれを片っ端から行使すると、利用者が「ゼロ」になりかねない。当然、営業上ヨロシクないのだ。よって、重大なコトにでも発展しない限りそれを行使することは非現実的だ。逆に、たとえ「うっかり忘れ」であっても、もしそのカード会社が「期限の利益の喪失」をアナタに対して行使すれば、それに従わざる得なくなってくる場合もある。「１日遅れただけじゃん。」という文句は通用しない。

米国のドル建て輸出価格を引き下げよう

米国の輸出業者は円・ドルレートが低下しても米国のドル建て輸出価格を引き下げようとはしないであろう。したがって、日本のドル建て輸入価格は一〇〇ドルのまま据え置かれる。しかし円・ドルレートは低下しているので、これを円建ての輸入価格に直すと一万円になり、約一六・七％の引き下げになる。日本の輸入業者は円建て輸入価格が下がったため、輸入数量を増やすであろう。かりにそれが九四まで増加すると仮定すると、ドルベースの輸入金額は九四〇〇ドルになり、円・ドルレートの低下前よりも四〇〇ドルだけ増加するが、円ベースの輸入金額は九四万円になり、一四万円の減少になる。このようにドルベースでは輸入金額が増大するのに、円ベースでは減するのは、円ベースの輸入価格が引き下げられた（二ハ・七％の引き下げ）ほどには、輸入数量が増加しなかった（四・四％の増加）からである。この数値例では円高・ドル安にもかかわらず、ドルベースの輸出金額はかえって増大し、その増大額がドルベースの輸入金額の増加を上回るため、日本のドルベースの経常収支の黒字は一〇〇〇ドルから一〇五〇ドルヘと五〇ドルだけ増加している。しかしこれを円ベースの経常収支でみると、二一万円がら一万五〇〇〇円になり、その黒字は一万五〇〇〇円減少している。このように、円高・ドル安によってドルベースの経常収支はかえって増大するが、円ベースでみると減少するという逆の現象が起こっている。

世界の主要国の金利

これまで、世界の主要国の金利は、世界的な好景気と株高の影響を受け、2004〜05年ごろから上昇をつづけてきた。2005年3月のアメリカの金利は2・75％だったが、06年3月には4・75％、同年6月には5・25％にまで上昇している。欧州連合（EU）では05年12月に2・25％、06年12月に3・5％、07年6月で4％になり、イギリスでは05年8月に4・5％、07年7月には5・75％となっている。こうした金利の上昇は、なおもつづくと予測されていた。しかし、2007年に顕在化したサブプライムローン問題をきっかけに状況が大きく変わってしまう。サブプライムローン問題の震源地であるアメリカは、対策の一環として金利を0・75％も下げた。EUやイギリスでは金利の引き下げこそなかったものの、上がりもせず据え置かれることになった。