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政府が定める経済計画

政府が定める経済計画には、地域や産業ごとの計画もあれば経済全体についてのものもあります。中央政府のも、自治体政府のもあります。財政政策は、政府の使うおカネの調達のしかたと使い方とを手段とするもの。税の取り方、支出のしかたが中心。金融政策は、金融機関の資金量や金利などを動かすことが手段です。財政手段との間には補完性もあるし、対抗性もあります。そのことを考慮して各国とも共通に中央銀行にたいして政府からのある程度の独立性と中立性をあたえています。規制手段とは、おカネではなく制度やルールを定めることを手段とするもの。たとえば独占禁止に関する制度などです。規制を廃止せよという規制をするのも、それに入ります。

経済発展と国際収支

「国際収支発展段階説」によれば、国際収支の構造はその国の経済発展の程度を表しています。未成熟の債務国＝経済発展の第一段階では、国内におカネがなく、経済開発の資金を海外から借りてくるので、資本収支の赤字は膨らみがちです。輸出が増え始めて貿易収支は少しよくなりかけてはいますが、まだ赤字です。成熟した債務国＝国内に輸出産業が育ってきて、貿易収支は黒字に転じます。さらに国際競争力をつけるため、外国から資本や技術を積極的に導入するので、資本収支の赤字は大きくなります。債務返済国＝貿易黒字が定着し、外国からの借金を少し返済できる段階。経常収支も均衡するようになってきます。日本は1964年に、韓国はそれより約20年遅れの1986年に、この段階に入りました。未成熟の債権国＝貿易黒字がさらに拡大し、経常収支の黒字は膨らんできます。対外債権が債務を上回るようになる段階で、日本は1971年にこのグループに入りました。成熟した債権国後発国からの追い上げで、貿易収支は赤字に転じるものの、対外投資の収益がたくさん入ってくるので、まだ余裕があります。債権取り崩七国＝1982年に、アメリカがこの段階に入りました。貿易赤字はますます大きくなり、投資収益の受け取りを海外への利払いが上回るようになります。

養殖魚の餌

養殖魚の餌は、イワシやサバなどの魚粉に小麦粉や大豆、トウモロコシを混ぜた固形飼料。日本では、この魚粉をチリやペルーからの輸入に頼っているが、この3年間で2倍近く値上がりした。値上がりの原因は、中国の旺盛な買いつけにある。ナマズやウナギを大量に養殖している中国では、チリやペルーから日本の4倍もの魚粉を買いつけるようになった。そのため、需給バランスが崩れて高騰しているのだ。漁獲量の減少を補填するのに、養殖業は欠かせない。だが現在、餌の高騰と魚価の低迷が養殖業者を直撃し、廃業する養殖業者が後を絶たない。世界の漁業生産量が頭打ちになっている状況で、今後も世界の人々の消費量が増加していくとどうなるか。各国で魚を巡って激しい争奪戦がくり広げられ、やがては、われわれの食卓から、魚が消えてしまう日がくるだろう。